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平成28年熊本地震からの復旧状況について

減価償却方法の変更に関するお知らせ

総務省、熊本地震被災者向けに携帯電話契約時の特例措置 本人申告による確認を許容

災害救助法適用地域に住所のある人については、「本人からの申告」で本人確認を可能とする。本人確認書類の消失を想定した措置だ。