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総務省は1月22日、民間が主催する携帯電話販売員の検定試験を後援する際の方針案を発表した。総務省の基準に合致する、携帯電話販売員の質の向上と知識の認定を目的とした試験を行う公益法人に、「総務省後援」の名義使用を認める。