総務省、モバイルビジネスのオープン化に本腰「活性化プラン」発表

総務省は同日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルに、端末価格と通信料金の区分を明確化する取り組みを速やかに検討するよう要請。また、MVNOへの参入を検討する企業などへの対応を一元的に行う「MVNO支援相談 ...