総務省は、「モバイルビジネス研究会」の最終報告書案提出を受け、モバイルビジネスのオープン化に関する課題をまとめたプランを発表した。合わせて総務省は、通信キャリアに各種料金の明確化を進めるよう要請。また総務省内にMVNO支援相談センターを開設した。