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総務省が1月22日に発表した「携帯電話サービス等の販売員等に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針（案）」は、携帯販売員の新たな資格制度の創設を目指すもの。しかしこの方針案が業界に波紋を起こしている。